デルタコンサルティングは現在、下記4つのテーマにてコンサルティング事業を行っています。

BCPとは、企業が地震や火災などの災害や、新型の感染症や通信障害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合においても、会社資産の損害を最小限にとどめつつ、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするための事前準備と危機遭遇後の対応計画のことです。ITシステムの冗長化や余剰在庫の確保や災害時の資金計画などが含まれます。什器の転倒防止や避難訓練などの「防災」も含みますが、一般的にはBCPと防災は区別されます。危機発生後の説明会見や顧客対応などの「鎮火」のことを狭い意味での「危機管理」と呼ぶことがあります。

リスク管理

リスクマネジメントとは、不確実な将来に備えることです。その意味では経営そのものといえるかもしれません。狭い意味では「損失の危険」をコントロールすることです。コントロールするためには、役員や組織を変革する必要があるかもしれません。特に狭い意味では従業員の作業ミス(ヒューマンエラー)を防止することを指します。どの意味においても、どのようなリスクがあるかを把握し、重要なリスクを選び、それに対応するというプロセスを取ります。

コンプライアンス

多くの場合、役員や従業員の職務の執行が法令および定款(その他社内規定)に適合することを確保するための体制が整っていることを以ってコンプライアンス管理体制ができているといいます。法令違反そのものや訴訟についても含みますが、コンプライアンスが問題になる文脈では結果だけではなく、管理する「体制」があるかどうかに焦点が当てられます。会社の組織や規定だけではなく、報告連絡の仕組み、PDCAサイクル、管理者のスキル、従業員への研修も重要です。法令違反そのものを問題視するのではなく、法令違反が起きないようにする仕組みづくりこそが重要です。

ガバナンス

株式会社の取締役は、善管注意義務を負います。リスク管理、コンプライアンス管理ができていないことによる会社への損害が発生した場合、取締役はその責任を追及されるリスクを負っています。一般的には財務諸表の正しさ、法令順守、損失の危険の回避(リスク管理)、業務の有効性(無駄なことをしない)などの目的が達成される仕組みづくりのことがガバナンスの目的になします。近年ではガバナンスができているかどうかをCOSOの枠組みで評価すること一般的です。D&O保険への加入を検討することも取締役には必要です。


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