介護事業所のBCP策定で補助金をもらうために

ご存じのように介護事業所でのBCP策定が義務付けられ、その期限が2024年4月と、徐々にその期日が迫ってきました。介護事業所の責任者の皆さまはその準備をされているかと思います。

今回はその際の各自治体から交付される補助金について、その対象事業や条件、申請方法などについて見ていきましょう。

補助金を活用しよう

先に改めて、BCP策定についておさらいしていきましょう。BCPとはBusiness Continuity Planの略で、事業継続計画と訳されています。災害や感染症の流行、テロなどの際に、できるだけ早く復旧し通常の業務に戻るための計画の事です。このBCP策定は施設系・在宅系問わず介護事業所では2024年4月までに策定が義務付けられています。

このBCP策定に際して、かかる費用に各自治体から補助金・助成金が交付されます。介護事業等の中小企業に対して補助金・助成金を出すことで、BCP策定を促進したい、ひいては災害などの際に、社会を機能させたいという考えのもとに交付されます。また、介護施設等のますますの需要拡大を想定し、BCP策定の有無により、利用者の生死がかかるような問題にならないようにとの意図もあります。

対象事業は、すべての介護事業者となり、施設系・在宅訪問系等を問わずということになっています。

ただ、補助金の申請方法等は、その事業所の所在地の自治体によって異なりますので自治体のWebなどで確認していただく必要があります。

基本的にはBCP策定により必要になる基本的な物品、設備等（蓄電池など）の導入に要する経費の一部を助成しています。

また、金額は多くの場合、かかった費用の2分の1から3分の2が交付されます。ちなみに、補助金の交付は後払いになるのがほとんどなので、一時的に全額を支払う必要があります。

条件は、まずBCP策定をして、あらたに必要になる物品を洗い出し、購入後に審査をして補助金が交付されるという自治体が多いようです。

BCPの策定については、いずれにせよ介護事業所では義務化されるものです。この機会を利用して、施設の防災・復旧体制を見直し、必要な物であれば物品を購入し、補助金を申請して経費節減にもつなげていきましょう。

各自治体の例

上記に示したように、補助金・助成金の対象、申請方法などは各自治体によって異なります。ここでは、東京都の例と愛知県春日井市の例をみていきます。

＜東京都＞

東京都では、東京都中小企業振興公社で申請することになります。

参考　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

申請の際は公社が実施したBCP策定講座を受講し、その講座に基づいて作られたBCPであることが条件となります。また、東京都や公社に対する支払い義務のあるものを遅延していないなどの条件もあります。

そして申請書類を提出すると、審査会が行われ、交付決定となります。

対象は、BCPに必要な品物の購入やシステム導入などにかかる経費となります。

さらにBCP策定に基づいた作業が完了したことを公社に報告し、その後プラン通りにBCPを実施したかの検査があります。

次にかかった費用に対する助成金の額が確定され、企業側から、必要書類を提出し、助成金の請求となり、その後ようやく助成金の支給があります。

さらにその後も、助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等についての報告義務が発生します。

ちなみに対象となる物品設備は、

自家発電装置、蓄電池、安否確認のためのシステム、データバックアップ用のシステム、制震・免振設備、非常食、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、土嚢、止水板、感染症を想定したマスク、消毒薬、BCPの補完として実施する基幹システム

などとなっており幅広いものとなっています。

手続きはやや大変ですが、対象となる物品・設備・システムが幅広い印象です。

＜愛知県春日井市＞

次に、愛知県春日井市について見ていきます。

参考　https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/setsubi/bosai.html

助成対象は、すべての事業者、助成額は対象経費の50％、限度額は年に100万円、などとなっており、春日井市ではBCP策定に対し、介護事業者だけでなくすべての事業者に助成しています。

また、防災関連設備の設置や、耐震診断についても助成をおこなっているようです。

なお、申請期限は着手の30日前まで、交付申請期限は事業を完了した日から90日となっています。

上記2例をみても、各自治体により、条件や対象などがかなり違いますので、必ず各自治体のWebページ等を確認するようにしましょう。

BCP策定で補助金をもらい、災害に強い事業所に

繰り返しになりますが、2024年4月に介護事業所ではBCP策定が義務付けされます。それぞれの施設の利用者様や、従業員、地域社会のために、BCP策定が必要となり、介護事業所はその社会的責任の大きさから、策定が義務化されます。

危機や災害に備えておくことは言うまでもなく必要であり大切なことです。そして必要なことに対して補助金・助成金などを適切に申請できるのであれば、少ない費用でその準備ができます。ぜひ早めにとりかかることをおすすめします。

BCP策定について、補助金の申請方法について、などご不明点についてはご相談ください。