介護事業者のBCP策定義務化について
介護事業者のBCP策定義務化について
2024年4月より、介護事業所では、「BCP」の策定が義務化されます。
各介護事業者の責任者のみなさまも準備に追われているかと思います。また、「何から手をつけていいかわからない」「想定被害の算定が難しい」など、苦戦されている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
BCP策定に取り組む際は、方針の策定や、実施体制の構築、現在の事業の棚卸し、各災害に対して想定される被害を予測し対策案を練る、訓練や周知など、多岐にわたる検討事項があります。
ここでは介護事業におけるBCP策定の特徴についてみていきます。計画の際の参考にしていただければと思います。
介護事業者のBCP義務化についての概要
BCPとは事業継続計画のことで、自然災害、大火災、感染症などで被害を受けた際、早期に事業を復旧させるため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
なぜ介護事業者のみが義務化されるのでしょうか？それはエッセンシャルワークである介護事業は、医療等と同じく、緊急時にこそ継続が求められる事業であり、介護事業がサービス停止になってしまった場合、介護が必要な利用者の命を左右する事業だからです。
ただ、義務化と言っても特に罰則規定は設けられないようです。しかしながら、BCP策定をしないこと自体がリスクとなりますし、メリットもありますのでぜひ積極的に取り組んでいきましょう。
ここで改めて、2024年4月からBCP策定が義務化される介護事業を確認しておきましょう。対象は「すべての介護事業者」となっておりますので、以下すべての事業所に義務があります。
・入所系介護サービス
特別養護老人ホーム、介護付老人ホーム、グループホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅など
・通所系介護サービス
通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）など
・訪問系介護サービス
訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護など
BCP策定手順
次に、実際の一般企業のBCP策定手順を概観してみましょう。
①基本方針を策定する
②BCPで想定する緊急事態を絞り込む
③重要な業務、復旧優先事業を選定する
④「重要な業務」を継続させる計画＝事業継続のための計画を策定する
⑤BCPの文書化をする
⑥更新・訓練・周知
詳しくは→https://hondestudy.com/?p=142
介護事業者の場合は、③の重要な業務、復旧優先事業が、入所者あるいは利用者の人命、生活となるかと思います。
介護事業におけるBCP策定のメリット
BCP策定を行うと、介護事業者にいくつかのメリットがあります。
・メリット① 補助金を受けられる
多くの自治体では、BCP策定に係る物品や設備等に対し、その一部を助成する施策を行っています。
詳細→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
・メリット② 節税優遇・金融支援が受けられる
設備投資に対する特別償却が20％となります。また中小企業強靭化法に定められる金融支援が受けられます。中小企業向けの金利が低金利で優遇され、また信用保険の保証枠が別枠で追加され、普通保険は2億円、無担保保険は8000万円、特別小口保険は1250万円が別枠追加になります。
詳細→
メリット③ 感染症発生時、ワクチンの優先接種を受けられる
新型インフルエンザ特別措置法により、感染症等が発生した場合、臨時に予防接種を行うことを規定しています。
詳細→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108661.html
その他一般企業と共通するメリットはこちらを参照→https://hondestudy.com/?p=156
想定される被害例とその事前計画
地震、水害などで、生活インフラが使えなくなることが起こり得ます。その際の対応についてみていきます。また、そのような事態が起こった際の、事前の取り決め、指示・連絡体制を整えて計画に盛り込むことも必須です。
【停電】
・照明器具
非常時用の照明器具を用意しておきましょう。さまざまな種類がありますが、以下のものがあると便利です。
懐中電灯：職員の持ち運びに便利
ランタン：置いて使うので、テーブルやトイレなどで使用
ケミカルライト：電池が不要で目印などに
ヘッドライト：両手が空くため、そのまま介助可能
またこれらの照明器具を使うための電池の備蓄も必須です。
・発電機、蓄電池
照明などにも利用でき、また携帯電話やスマートフォン、パソコンの充電ができます。
あらかじめ充電して使用できる家庭用蓄電池、ガソリンを使用して発電するガソリン式発電機、カセットボンベで発電するカセットボンベ式自家発電機などがあります。
・エレベーターの停止
エレベーターのある施設では、停止した際は中に人が閉じ込められていないか必ず確認しましょう。
・自動ドアの施錠
施設の入り口などの自動ドアは、停電時に手動で開閉できるものが多いため、施錠を行いましょう。利用者や入居者の行方不明などの事故を防ぎます。
・ブレーカー
ブレーカーは落としておきましょう。そうしないと電気復旧時に通電火災が起こることがあります。
・停電時の断水
→給水設備の確認
一般的な施設の給水方式は、「水道直結直圧給水」「水道直結増圧給水」「貯水槽給水加圧ポンプ式」「貯水槽給水高置水槽式」の4種類です。どのタイプかを確認して対応を検討してください。
「水道直結直圧給水」は停電時でも給水可能。
「水道直結増圧給水」は建物の一部で給水可能で、一般的に3階までのものが多い。
「貯水槽給水加圧ポンプ式」は貯水している水が無くなるまでは給水可能。
「貯水槽給水高置水槽式」は給水不可能ですが、貯水槽のバルブをひねると貯水している水が無くなるまでは給水可能。
→水の確保
断水時に備えて、災害時の給水場所を事前に確認しておきましょう。また屋外の散水栓は建物外に設置してあるため電気を使わずに給水が可能です。浴槽の水は残り水の再利用が可能ですので、捨てないで貯めておくという対応も有効です。
また断水時にはトイレの水も流れなくなりますので、浴槽の残り湯などをバケツに入れて流します。
【浸水】
水害に備えて、事前に防水版（止水板）や土嚢を用意しておきます。また設置時の作業のため軍手や手袋なども用意してください。
事前にハザードマップで危険な地域を確認することや、避難所の場所など、その時にどうするかという指示・連絡体制を整えておくことも大切です。
【ガス停止】
・ガス臭い場合
まずガス会社に連絡しましょう。都市ガスの場合、震度5以上の地震を計測すると安全装置が作動し緊急停止します。
また停電時は吸排気が停止しているので、ガスは使用しないようにしましょう。一酸化炭素中毒になる可能性があり危険です。
・ガスの復旧作業
ガス器具に異常・損傷がない、ガス漏れが検知されないなど、場合によっては復旧できる場合があります。事前に建物のガス復旧方法について確認して計画に記載してください。
また、ガスの復旧は、都市ガス・プロパンガスどちらの場合でもマイコンメーターというマイコン制御つきの遮断機能のあるガスメーターで行います。
マイコンメーターがどこにあるかを事前に確認しておきましょう。
→都市ガスの復旧
マイコンメーターの復帰ボタンが点滅している場合は復旧が可能です。事前にガス臭くないかを確認してください。
①すべてのガス機器を止める
②復帰ボタンのキャップを外す
③復帰ボタンをしっかり奥まで押し込み、ゆっくり手を離す
④ガスを使わないで3分待つ
以上でボタンの点滅が消えていればガスが使えます。それでも使えない場合はガス会社に連絡してください。
→プロパンガスの復旧
マイコンメーターの表示部に「ガス止」の文字が表示され、ガス漏れなどの異常がないことを確認してください。
①すべてのガス機器を止める
②マイコンメーター上左側の黒いボタンを押す→「ガス止」の文字が消える
③液晶のランプが点滅→1分間待つ
④液晶の文字とランプが消える
以上でガスが使えます。それでも使えない場合はガス会社に連絡してください。
上記のような被害が起こった場合にどのように行動するかという計画がBCP策定となります。事前の備品の用意、確認事項や指示・連絡体制の整備、いざ災害が起こったときの職員や利用者の健康状態の確認、被害への対応、行動の優先順位など、実際の災害の場面を想定して計画に盛り込む必要があります。
さて、ここまで介護事業所についての、BCP策定についてざっくりと概要を説明しました。これらのことをヒントに、それぞれの事業所に合わせた計画を立てて文書にする必要があります。また文書にするだけでなく、決めた内容の周知や訓練を行っていきましょう。
確かにBCP策定義務化ということで、仕方なくやるという部分もありますが、補助金などのメリットもありますし、なによりいざというときの備えになることは間違いありません。また備えをしているということが職員や利用者に安心感を与えることになり、事業所としての評価も高まります。2024年4月までという期限はありますが、早めに着手することをおすすめします。
もしBCP策定で困っていること、迷っていることがあればご相談ください。
